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いまでも「家を買うと資産が残り、一生住むところが確保できて老後が安心だけれど、賃貸ではおカネを払ってもあとに何も残らないし、老後が不安だ」とよく言われます。
しかし、この考え方は、借金をして家を買うことにともなう3つの大きなリスクをあまりにも過小評価していると思います。
1つ目のリスクは、家の資産価値そのものです。
家というのは、金融商品と比べて、管理が難しい資産です。
まず、家そのものの資産評価が、素人にはかんたんにできません。
完成して引き渡されたばかりの家は確かにすばらしいようにみえますが、水まわりで問題が出てきたり、よく見たら手抜き工事があったり、いつの間にかシロアリに食われていたりと、建築上のトラブルは今も昔も絶えません。
壁が薄い、揺れる、ゆがんでいるなどなど、木造住宅で筋交いがきっちりと手当てされていなかったり、マンションでも基礎工事に問題があったりします。
業者にだまされたと騒いだところで、新築住宅を販売した業者が責任を負う期間は、引き渡しの日から10年とする契約が多いようです。
10年たった後に欠陥住宅であることがわかっても、修繕の費用は住人が全額負担しなければなりません。
秋田県木造住宅株式会社という会社名に聞き覚えはありませんか。
「秋田杉を素材にした良質な木造住宅を安価に提供する」ことを目的に、秋田県などが出資者となって設立された第三セクターの会社です。
ところが、半官半民だったためか放漫経営がたたり、1998年2月に182億円の負債を抱えて倒産してしまいました。
それだけではありません。
この秋田木造住宅株式会社の建てた新築物件の大半が欠陥住宅だったのです。
土台がゆがんでいたり、柱と柱がつながっていないことがわかり、大騒ぎになりました。
ところが肝心の会社はつぶれてなくなっています。
修理や賠償を求めるにも相手がいません。
その一方、住宅を買うために借りたローンはそのまま残っている。
悲惨の一言です。
ここまでひどいケースでなくとも、家は年月とともに劣化しますから、リフォームの費用を考えておかなくてはなりません。
マンションなら修繕積立金として毎月けっこうな額を徴収されます。
築数十年もたてばリフォーム費用がかかるのは当然なのですが、収入がなくなった老後になってから、こうした費用が発生するのでは、持ち家で安心を買えるとはいえません。
その修繕積立金自体、預けていたマンション管理会社が勝手に使っていたケースが散見されるなど、かなり問題含みという例すらあります。
次に海外旅行保険 長期に興味を引く手法としては、「海外旅行保険 長期を明示する方法」が挙げられます。